結婚お役立ち情報ガイド〜結婚式の準備から新婚生活まで〜

面倒だけど手続きは重要

一般的に結婚をすれば、表面上変わるのは苗字ですよね。「苗字が変わる」と言ってしまえばたった一言なのですがお役所的には大変色々な手続きを必要とします。

戸籍の変更、印鑑証明の変更、住民票の変更などなど。お役所だけではありませんよね。身近なものでは、印鑑。名前印でなければ新しくしなければなりません。このように名前が使われているものすべてに広く影響を及ぼします。

結婚をしたら、これらの手続きをすべて行わなければなりません。
気が遠くなるほどたくさんあるかもしれませんね。
婚姻届などの手続きは、新婚旅行で海外に行く場合など
パスポートや搭乗券と現在の名前が一致しなければいけないので
特に注意してくださいね。

名義変更だけでなく、引越しに関する手続きなどもこちらでは紹介します。

婚姻届

結婚するときに、特別に役所に提出するものはこの婚姻届です。

名前欄には旧姓で名前と、住民票に登録されている住所を記入します。新居への引越しも同時に行う場合は、転居届けを併せて出すと、住所変更の手間が省けます。^^戸籍謄（抄）本が必要になる場合もありますので婚姻届を取りに行った時に詳しく何が必要か聞いておくと安心ですね。

実は、婚姻届は２４時間、３６５日いつでも受付してもらえます。
時間外窓口があるかどうかは、提出先の役所に確認してくださいね。
受理されるのは窓口が開いた日ですが、入籍日は預けた日となります。
記入に誤りがあると受理されませんので、
入籍日にこだわりがある方で、時間外で出さなければならない場合は、
あらかじめ役所で確認をして万全を期しましょう。
間違いがないことを確認しておくと安心です。

あと、成人２名の証人のサインと捺印が必要です。
両親や仲人、友人、恩師、結婚の事実を知るものであれば誰でも構いません。
夫婦で証人に名前を書いてもらう場合、
印鑑は別のものを使用してもらうことをお忘れなく。^^

当日、その場で間違いを直すときは訂正印が必要になりますので
印鑑も持っていくと良いでしょう。

役所手続き＜引越し前＞

今まで住んでいた地域の役所（役場）に依頼します。現住所が遠方の場合などは、色々と手間がかかる場合があります。間違いのないように慎重に進めましょう。

・転出届（住所を移す１４日前から受付、転出証明書が発行されます）
・印鑑登録証の返納（期限は特になし、同じ区内市内の場合はしなくて良い）
・国民健康保険証の返納（該当者のみ、住所が変わる場合は住所変更を）

その他、あまり関係ないかもしれませんが、
介護保険、児童手当、心身障害者福祉手当、転校届けなどが
引越し前にしておく役所での手続きとなります。

身元を証明するもの（免許証やパスポート等）と
届け出人の印鑑（認印）が必要です。
返納が必要なものは持参してくださいね。

転居届けなどは代理人手続きができますが
委任状と本人と代理人の身元証明ができるものが必要です。

役所手続き＜引越し後＞

結婚を機に遠くの地域から移動する場合、引っ越す場合など、婚姻届にも新しく住所を記載する箇所もありますので、すべての手続きをまとめてしてしまうのが、見かけ上の書類は多くなりますが、一番間違いが少なく、楽な方法です。

できれば１度出向くだけですべて済ませるのがベストです。転入の手続きは提出期限もありますので、気をつけてくださいね。

・転入届（引越しをした日から１４日以内、転出届証明書が必要）
・印鑑登録（届け出る印鑑を持っていきましょう）
・国民健康保険（引越しをした日から１４日以内、転出届証明書が必要）
・国民年金（別項目で詳しくご説明します。）

転出と同じく、介護保険、児童手当、心身障害者福祉手当、
転校届けなども関係ある方は合わせて申請しましょう。

身元を証明するもの（免許証やパスポート等）と
届け出人の印鑑（認印）が必要です。
転出時に発行された「転出届証明書」も必要ですので忘れないように。

同じ区内・市内に引越しする場合は転出届でなく、転居届です。
また、転入届けを出し終えたら、免許や自動車の車検証の変更など
住所変更に必要な住民票を必要数だけ取っておくと、
改めて取りにくる手間が省けますよ。

国民年金の手続き

国民年金は、国民年金手帳と身元証明証と印鑑を持って転入・転居先の役所へ届け出ます。退職、転居、改姓の場合は、変更後１４日以内に届出を済ませてください。

国民年金に関して結婚した時と、引越しの時の変更作業の違う点は、結婚を機に第３号被保険者となる場合です。

第３号被保険者とは、厚生年金や共済組合等の加入者（第２号被保険者）によって
扶養されている配偶者（一般的にサラリーマンの妻など）で
２０歳以上６０歳未満の人となります。
「扶養されている」状態と言うのは、
認定対象者の生活費の半分以上を被保険者の収入によって
まかなわれている状態です。

第３号届は婚姻届提出後３０日以内に提出しましょう。
正しく届け出ておかないと、年金需給にかかわりますので
注意してくださいね。

生活に密着した手続き

お役所での手続きのほか、色々と名前や住所の変更が必要です。一つ一つ面倒ですがこなしていきましょう。まずは役所で婚姻届を出して、転入届等の手続きが終わったら新姓・新住所の住民票を取って、免許証から手続きに行くのがお勧めです。免許は色々な場面で身分証明となりますので先に変更しておいたほうが、後々スムーズです。

たくさんありますが、がんばって！^^

＜運転免許証＞
管轄の警察署でか運転免許センターで手続きをします。
免許証と新姓と新住所が記載された住民票が必要です。
県外からの転入の場合は、写真も必要です。

＜失業給付＞
仕事を辞めた場合は、退職後すぐにハローワークに出向きましょう。
離職票、雇用保険被保険者証は会社から発行・返却されます。
住民票の写しか運転免許証と、証明写真が必要です。
同時に、妊娠している場合は、延長手続きもしてくださいね。

＜自動車変更登録＞
届出先は、普通自動車の場合は管轄の陸運局や自動車協会
軽自動車の場合は管轄の軽自動車検査協会です。
車検証、住民票、印鑑が必要です。

普通車の場合は、車庫証明も必要なのですが、
車庫証明は管轄の警察署で書類を作成して提出します。
この際、住民票と印鑑が必要で、
１週間程度時間がかかり、費用は２７００円の証紙で支払います。

…正直なところ、時間のかかる面倒な作業です。

＜郵便・銀行口座、キャッシュカード＞
窓口の営業時間内に手続きしましょう。
住所や氏名等の変更が確認できる書類（住民票や免許証など）、
通帳、キャッシュカード、届出印（新・旧共）が必要です。

氏名変更の場合、新しいカードが届くまで１〜２週間程度かかります。
通帳はすぐに使えますが、支店が違う場合など時間がかかる場合もあるので
即手続きを終わらせたい場合は、該当支店に出向きましょう。

＜クレジットカード＞
各カード会社に問い合わせて、必要な書類を用意してもらいます。
住所変更はインターネットや電話で対応してもらえる
カード会社もあります。

＜各種ローン＞
車やバイクなどローンを組んでいる場合、各会社に連絡しましょう。

＜生命保険・自動車保険＞
各保険会社、担当者に問い合わせ、連絡をしましょう。
結婚を機に保険を見直すのもよいでしょう。

＜郵便物の届け先変更＞
転入届専用ハガキが郵便局で入手できるので、
記入してポストに投函するか、もしくは窓口に届出をしましょう。
１年間転送してもらえます。
宅急便に関しては、届く可能性がある業者には、
連絡を入れておくと安心です。

＜一般加入電話＞
使用中の電話を移転する場合は「１１６」へ電話を。
電話の新設・移転・各種ご相談を取り扱うダイヤルです。
新しく電話権を購入する場合は４〜６万円程度の費用が必要です。

＜携帯電話＞
各携帯電話会社によって手続きが違うため、
窓口に出向くか、一度電話で問い合わせましょう。
その際、住所や氏名等の変更が確認できる書類（住民票や免許証など）、
印鑑（新・旧共）、使用料を振込みにしている場合は
通帳と印鑑を持っていくと良いでしょう。

＜水道＞
引っ越す場合も、引っ越してきた場合も各センターに電話連絡をしましょう。
使用開始日のトラブルになることもありますので、
水が出る場合でも必ず届け出るようにしてください。
郵送やインターネットで対応してくれる局もあります。

＜ガス＞
引越しするときにはガスの利用停止と料金の精算をします。
また、使い始めるときは、立会いの下開栓してもらわなければなりません。
どちらの場合もも、ガス会社に電話連絡しましょう。

＜電気＞
引っ越す場合も、引っ越してきた場合も電力会社に連絡をしましょう。
電話だけでなく、インターネットや郵送でも
使用停止・開始手続きが行える場合もあります。

＜インターネット＞
各プロパイダーで手続きを行います。
住所や氏名等の変更が確認できる書類（住民票や免許証など）が必要です。

＜パスポート＞
姓が変わるとき、本籍地が変わるときに変更が必要です。
新規で取り直すか、変更をするか（手数料９００円）のどちらかで、
変更の場合はその日のうちに手続きが終わります。
窓口で変更申請書をもらって記入、戸籍謄(抄）本、現行のパスポート（ある場合）
住民票の写しが必要で、訂正用に印鑑があると安心です。

＜勤務先へ届出＞
配偶者手当が出る場合や、
保険の扶養が増える場合もありますので、必ず届出をしましょう。
また名刺や印鑑など支給品も改めて配られます。